2014.05.20 １０時から厚生労働委員会が開催され、難病患者向けの医療費助成等に関する法案について、多数の傍聴者の見守る中審議しました。 東徹議員は、助成対象の拡大範囲に関することや家族への支援対策など、様々な点について、政府に質問しました。

2014.05.15 本日朝８時から、「維新の会道州制調査会」が開催されました。 道州制・地方分権についての第一人者である、佐々木信夫中央大学教授に講演いただき、少子高齢化社会と道州制との関係などについて、意見交換を行いました。

2014.05.15 本日は、総務委員会と厚生労働委員会の、２つの委員会で質疑を行いました。 総務委員会では、大阪都構想に対する総務大臣の評価や、区長公選制の導入等について、厚生労働委員会では、難病の臨床研究に関する適正確保などの点について、それぞれ各大臣に質問を行いました。

2014.05.14 本日、お昼には、「参議員憲法審査会」が開催されました。 今後、今国会の残りの会期をつかって、国民投票法案等の質疑が予定されています。東徹議員も、憲法審査会の委員として、質疑を行う予定です。

2014.05.14 本日１３時から、厚生労働委員会が開催され、難病患者の医療費助成制度等について、参考人質疑を行いました。 参考人の皆様からは、貴重な意見をいただきました。

2014.05.13 本日１０時から、厚生労働委員会が開催されています。 東徹議員は、千葉県がんセンターにおける死亡事故に関することや、短期集中特別訓練事業に関する入札不正事件に関して、今後同様の問題を生じさせないため、政府が講じていくべき対策などについて質問しました。

2014.05.13 本日朝８時より、道州社会部会が開催されました。 政府提出の「医療介護総合推進法案」及び、これに対する維新の会の修正案について議論しました。 ２０２５年には、団塊の世代の方が７５歳以上になり、３人に１人が６５歳以上、５人に１人が７５歳となります。医療・介護の提供体制を十分なものとするためには、両制度の連携・改善が不可欠です。 維新の会は、政府案の中で改革の不十分な点を修正するため、独自の修正案を提案し議論するとともに、委員会での十分な審議時間の確保を求めています。 また、本日は、あわせて「受動喫煙防止法案（維新の会案）」及び「介護人材確保法案（自民・民主合意案）」についても、意見交換を行いました。

2014.05.08 本日は、１０時から厚生労働委員会が開催され、２つの独立行政法人の統合に関する法案について質疑が行われました。 （独）医薬基盤研究所と（独）国立健康・栄養研究所の双方について、独立行政法人として存続させる意義等について、政府に質問しました。 なお、本日から、統一会派の結成にともなって、座席位置が変わりました。

2014.05.08 本日朝８時から、道州社会部会が開催されました。 「行政不服審査法（民主党案）」や「国立大学法人法改正案」などについて、ヒアリングのうえ、意見交換を行いました。 「国立大学法人法改正案」は、国立大学における、学長のリーダーシップの強化をはかり、大学教育の改革を目指すというもので、教授会のあり方などについて、活発な意見交換がなされました。

2014.04.23 本日８時より、エネルギー調査会（新エネルギー調査小委員会）が開催されました。 「再生可能エネルギーの我が国の現状」について、経済産業省よりヒアリングを行いました。 東徹議員は、再生可能エネルギーとして位置付けられながら、十分に活用されていない水力発電のあり方について、質問しました。

４月５日（土）に開催されました「日本維新の会執行役員会」の模様です。 日本維新の会の最高意思決定機関として、様々な重要課題が、議論されます。

2014.04.16 今朝は、８時より、野党６党による行政改革等について議論を深める「野党行革プラットフォーム」が開催されました。 毎年、多額の予算が用いられているものの使途が不明確である様々な基金の問題や、復興予算の検証などについて、議論が行われました。 東徹議員は、このプラットフォームでの、行政改革に関する今後の議論のあり方について意見等を述べました。

2014.04.15 本日、厚生労働委員会が開催されました。 「次世代育成支援対策推進法の一部改正案」及び「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法案の一部改正案」について質疑が行われました。 東徹議員は、期限切れとなる次世代法を継続することの意味や、「くるみんマーク」の必要性や効果などについて質問を行いました。

今日８時より、道州経済部会が開催されました。 廃棄物の悪臭等に対する生活環境の保全を目的とする、議員立法である「廃棄物の集積又は貯蔵等に起因する周辺の生活環境の保全上の支障の除去等に関する法律案」等について、ヒアリングと意見交換を行いました。

本日の厚生労働委員会では、厚生労働行政一般について質疑が行われました。東徹議員は、「東京一極集中と少子化対策（都市部の少子化対策と地方の雇用対策）」や「平成２６年診療報酬改定」などについて、大臣をはじめ政府に質問しました。

本日８時より、道州社会部会が開催されました。 昨年のメニュー表示偽装を契機とする「不当景品類及び不当表示防止法」の一部改正案について、消費者庁よりヒアリング行ったあと、日本維新の会が提出を検討している「教育委員会廃止法案」について、今後の方針を検討しました。

本日、「日本維新の会安全保障調査会」が開催され、集団的自衛権に関する日本維新の会の見解案について、活発な意見交換が行われました。

本日１３時より、「国の統治機構に関する調査会」が開催され、「議院内閣制下での参議院の果たすべき役割」について、参考人質疑を行いました。

毎週火曜と木曜は、参議院厚生労働委員会の定例日です。 今日は、「労働安全衛生法」の一部改正案について、質疑を行っております。 東徹議員は、受動喫煙防止対策や、労働者健康福祉機構の行う各事業のあり方（なぜ補助金事業か）などについて、政府に質問いたしました。

４月５日（土）に開催されました「日本維新の会執行役員会」の模様です。 日本維新の会の最高意思決定機関として、様々な重要課題が、議論されます。

今日は、15時から３つの部会が続きました。 15時から「国家政策部会（防衛省設置法案）」、16時から「三部門合同会議」、17時から「道州経済部会（公海と海洋資源に関する講演）」と、多くの重要課題について検討・意見交換を重ねました。

本日8時より道州社会部会が開催されました。 今日は、「尊厳死：リビングウィルの法制化について」をテーマに、岩尾總一郞氏（一般社団法人日本尊厳死協会理事長）より講演をいただきました。 また、「電気通信事業法一部改正案」及び「労働安全衛生法」について、意見交換のあと賛否の採決を行いました。

本日16時より、超党派議員による拉致議員連盟の総会が開催されました。 横田早紀江さんほか拉致被害者家族会の方も参加され、国連人権理事会の決議や日朝政府間協議などの議題について総会がすすめられました。

今日は、朝8時から道州社会部会が開催されました。 今国会に提出されている政府の「地域包括ケア法案」について、維新の会は、「医療法人の会計の適正化」などを反映した修正案の提出を検討しています。 今日は、この修正案について趣旨説明と活発な意見交換を行いました。 また、あわせて総務省から電気通信事業法の一部改正案についてヒアリングを行いました。

本日10時より厚生労働委員会が開催され、一般質疑が行われました。 東議員からは、関西圏も3月28日に指定区域に示された国家戦略特区における医療分野の規制改革の内容や、規制改革会議で提示された混合診療の解禁の方向性、厚生労働省における随意契約の見直しについて、質問を行いました。

本日14時から、総務委員会において「平成26年度NHK予算」について審議が行われました。東議員は、ＮＨＫ未契約者対策や受信料未払対策、国際放送における子会社のあり方や重複業務の整理などについて、籾井会長をはじめとするNHK経営陣に対し質問しました。

本日も8時から、道州社会部会が開催されました。 労働安全衛生法に関して、厚生労働省からヒアリングを行うなど、現在開会中の通常国会における審議に向けた検討・意見交換などを行いました。

本日、朝8時から道州社会部会が開催されました。 今日は、電子書籍の普及に対応することを目的とした、著作権法における「出版権」部分の改正案について、この分野の第一人者である末吉亙弁護士からヒアリングを行いました。

今日は木曜日ということで、厚生労働委員会の定例日でもあります。 火曜日に引き続いて、雇用保険法の改正案について審議が行われました。 東議員は、６兆円もの積立金がある雇用保険制度に対する国庫負担のあり方や、育児休業給付の給付率の引き上げが、はたして国の重要な課題である少子化対策ｊにつながるのかなどの点について質問いたしました。

本日８時より「道州経済部会」が開催され、「農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部改正案」について、農林水産省よりヒアリングを行いました。また、「公共工事の品質確保促進法案の一部改正案」について、その内容の修正を含め、活発に議論を行いました。

本日10時からは、厚生労働委員会が開催され、「雇用保険法の一部改正案」が審議されました。東徹議員は、単なるバラマキをなくし、本当に効果のある事業を実行するため、教育訓練給付の効果の検証等について、政府に質問しました。

本日、朝8時から、道州社会部会と道州経済部会が続けて開催されました。 「独立行政法人医薬基盤研究所法一部改正案」や「特許法改正案」について、省庁からヒアリングのうえ、意見交換がなされました。